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組合概要( 運営 組織 組合員 地図 )
歴代理事長
顔写真
任期 初代、3代目理事長 2、4代目理事長 5代目理事長 6代目理事長 7代目理事長
1969~1971、1973~1975 1971~1973、1975~1979 1979~1986 1986~1994 1994~1999
会社名 山川商事 ㈲ナゴヤ商会 志賀商事 丸三商会 弓長商会
氏名 山川 盛藏氏 林 重臣氏 服部 稔氏 船戸 良二氏 弓長 竹男氏
歴代理事長
顔写真
任期 8代目理事長 9代目理事長 10代目理事長
1999~2007 2007~2013 2013~2021
会社名 ㈱テラウチ ㈱アスカ ㈱ライズ
氏名 寺内 一史氏 安藤 利彦氏 林 和宏氏


全商協の歩み
中部遊商の歩み
年号
業界の動向
全国遊技機商業組合連合会(全商連)
設立
(5月)

 
1960
(昭和35年)

「チューリップ」の登場で第二期パチンコブーム
景品交換システム「愛知3点方式」が登場
関西遊技機商業協同組合設立(6月)
東日本遊技機商業協同組合設立
(6月)

 
1961
(昭和36年)

愛知県遊技業協同組合(愛遊協)設立
景品交換システム「大阪4点方式」が登場
 
 
1963
(昭和38年)

日本遊技機工業組合(日工組)改組(2月)
 
 
1965
(昭和40年)

パチンコ店が一万軒を超え、遊技場の大型化が進む
 
 
1966
(昭和41年)

全遊協発足(9月)
愛知県材料協同組合(愛材協)改組
(11月)
中部遊技機商業協同組合設立(4月)
中部遊商設立(4月)
初代理事長:山川盛藏氏

1968
(昭和43年)

日工組が遊技機1台につき1000円の物品税納税準備金を設定
北海道遊技機商業協同組合設立(1月)
信用性向上のため遊技機規格の取扱検
査を実施
(4月)

1969
(昭和44年)

景品の最高額が全国一律500円になる
連発式パチンコ機が復活
 
事務局だより第1号発行(7月)
新台と中古台を区別するための新組合
証紙制度を制定。証紙価格は1枚100円
(12月)

1970
(昭和45年)

 
中国遊技機商業協同組合設立(11月)
2代目理事長:林 重臣氏
1971
(昭和46年)

遊技盤と枠を分離したパチンコSP機開発(5月)
 
 
1972
(昭和47年)

貸玉料金を1個2円から3円へ値上げ(10月)
電動式ハンドルが認可
遊技台に椅子を設置した座り島登場
(11月)
 
3代目理事長:山川盛藏氏
1973
(昭和48年)

景品の最高額が500円から1000円に
紙幣対応玉貸し機が登場

アレンジボール機が登場
 
4代目理事長:林 重臣氏
遊技機会館移転(11月)

1975
(昭和50年)

パチンコ店数が1万店を超える
 
中部遊商創立10周年
1978
(昭和53年)

貸玉料金を1個3円から4円に
ICを組み込んだパチンコ機が登場
 
5代目理事長:服部 稔氏
1979
(昭和54年)

全日遊連が「パチンコの日」制定(毎年11月14日)
インベーダーゲームブームのあおりを受け客数減少
 
愛知県警の協力により遊技機検定を遊技機会館で実施(8月)
1980
(昭和55年)

景品の最高額が1500円から2500円に
ドラム式フィーバー機(超特電気)登場(12月)
日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)設立
 
 
1982
(昭和57年)

権利物パチンコ機が初めて登場
保安電子通信技術協会(現保安通信協会)設立
 
 
1985
(昭和60年)

景品の最高額が2500円から3000円に
風適法施行、パチスロ機(回胴式遊技機)登場

遊技機の製造番号制度実施
 
6代目理事長:船戸良二氏
1986
(昭和61年)

「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」制定
四国遊技機商業協同組合設立(4月)
九州遊技機商業協同組合設立(7月)
東北遊技機商業協同組合設立
(8月)

中古機納入時に証紙貼付を開始(4月)
1988
(昭和63年)

遊技機自動サービス機工業会(自工会)設立
全国遊技機商業協同組合連合会
(全商協)に改組
(3月)
東日本遊商 髙梨政己氏、全商協初代理事長に就任(3月)

世界デザイン博覧会に協賛、開催期間中に組合員を50日間人材派遣。
1989
(平成元年)

全日遊連発足(5月)
社団法人日本遊技関連事業協会発足(7月)
衆院予算委員会にて、パチンコ疑惑を審議(10月)
東日本遊商が「組合員之証」を作成(3月)
組合加入金改定(3月)
1990
(平成2年)

最大出玉が2400個へ、景品上限額が1万円に(10月)
全遊連・全遊協解散
(11月)
 
賦課金改定(4月)
組合加入金改定(9月)

1992
(平成4年)

全日本遊技事業協同組合連合会へ改組(1月)
名古屋にCR機導入1号店
(8月)


組合加入金改定(7月)
北海道南西沖地震被災者に義援金10万円を寄贈(8月)

1993
(平成5年)

「貯玉/再プレーシステム」運用開始
 
7代目理事長:弓長竹男氏
1994
(平成6年)

遊技機販売業者登録・取扱主任者制度開始(6月)
「遊技機販売業者登録証」の交付スタート
(6月)

阪神淡路大震災被災者に中部遊商及び組合員からの義援金100万円を寄贈(2月)
不正機対策と中古機流通に関する研修会を実施(8月)

1995
(平成7年)

PC導入ホールが1万28店に、CR機時代へ(8月)
遊技機の型式申請手続き規制強化
 
 
1996
(平成8年)

パチンコ市場規模が30兆4778億円に(1月)
社会的不適合機の撤去を開始
九州遊商が厚生省(当時)から広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を受ける(3月)
中国遊商 西川保雄氏、全商協理事長に就任(6月)

遊技業2001年会に加盟(10月)
1997
(平成9年)

業界7団体による遊技機リサイクル検討委員会が始動(6月)
ハイテクゴト続発。不正改造防止へカシメ基盤の遊技機登場
(8月)
中部遊商 弓長竹男氏、全商協理事長に就任(6月)
中部遊商創立30周年(4月)
1998
(平成10年)

業界6団体による中古機流通協議会の設立準備会開催(1月) 以後14回の流通協議会の開催
業界6団体にてセキュリティー問題検討委員会が始動
(8月)
各遊商が広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を受ける(6月)
東日本遊商 水野新市氏、全商協理事長に就任(6月)

8代目理事長:寺内一史氏
遊技機会館の土曜日閉館に伴い、組合事務所が土曜日休業に(10月)

1999
(平成11年)

日特連解散(5月)
「中古遊技機流通健全化要綱」に基づく新しい中古機流通制度がスタート(6月)
中古機流通システムを刷新(6月)
東海豪雨に被災した組合員5社に見舞金15万円給付(10月)
台湾の大震災被災者に義援金10万円を寄贈(11月)

2000
(平成12年)

警察庁により中古流通に伴う通達及び事務連絡(4月)
新中古遊技機流通制度スタート(6月)
三重県でパチスロ機解禁
(7月)
全国一元管理の全商管理システムの本格スタート(7月)
中古遊技機の定義を改正、中古盤や中古枠等を使用した遊技機を中古機として認める(11月)
2001
(平成13年)

パチンコ第2種(羽根物)が復活
遊技産業不正対策情報機構(PSIO)要綱制定
中古遊技機流通健全化に関する全国遊技機商業協同組合規約一部改正
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に30万円を寄贈(6月)
2002
(平成14年)

幕張メッセにおいてパチンコパチスロ産業フェアを開催(8月)
パチンコ・チェーンストア振興会設立
中部遊商 寺内一史氏、全商協理事長に就任(6月)

廃棄台処理システム開始(10月)
ホームページ開設(10月)

2003
(平成15年)

パチンコ・チェーンストア振興会が、パチンコチェーンストア協会に改組
長崎県警等合同捜査本部で裏ロム24,000個を押収
(10月)
回胴式遊技機商業協同組合員のパチンコ中古機流通参入(7月)
全国遊技機商業協同組合連合会設立第15周年記念式典(10月

組合事務所の移転(11月)
2004
(平成16年)

風営法規則一部改正で「遊技機取扱主任者」が法的認知を受ける(7月)
(社)
日遊協の遊技機取扱主任者に関する規定の制定に伴い取扱主任者更新時講習に際して試験を実施(9月)
中部遊商 寺内一史氏 全国遊技機商業協同組合連合会 会長に再任(6月)
中部遊技機商業協同組合 定款、規約の一部改正、規程及び新規加入組合員資格並びに加入申込者の取扱いに関する規程等諸規定の制定(2月)
2005
(平成17年)

パロットが登場
パチンコ・トラスティ・ボード(PTB)設立
全日本社会貢献団体機構(AJOSC)設立
遊技球製造協会(遊球協)設立
全国遊技機商業協同組合連合会組合員の回胴式中古機流通参入(4月)
綱紀に関する全国遊技機商業協同組合連合会規約制定
(6月)

廃棄台リサイクル推進基金 設立(5月)
綱紀に関する中部遊技機商業協同組合規約制定
(6月)
携帯電話、ハンディスキャナ、身分証明証の三位一体となったQRシステムの開始
(5月)

2006
(平成18年)

マル優ホールの「取扱管理者」による中古遊技機流通参入(4月)
遊技産業健全化推進機構の設立
(12月)
ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネット
ワーク設立
東日本遊商 井坂武彦氏、全商協会長に就任(6月)
8地区遊商組合で「認定申請」書類の開始(10月)

9代目理事長:安藤利彦氏

2007
(平成19年)

遊技機リサイクル協会設立


顔認証システム導入(10月)
2008
(平成20年)

貸し玉料金を1個1円、2円等に抑えた低貸玉料金営業が目立つようになる
回胴遊商によるパチスロ機の認定作業開始
認定写真の導入
関西遊商 井上威夫氏、全商協会長に就任
(6月)

チャレンジ25(旧チームマイナス6%)に参加
(12月)

2009
(平成21年)

ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワークがNPO法人格を取得
新中古機流通システムの開始
献血サポーターに加入(11月)
2010
(平成22年)

日電協と回胴遊商が8月4日を「パチスロの日」として記念日登録
東日本遊商 中村昌勇氏、全商協会長に就任(6月)
全商協及び8地区遊商で「テレビ会議システム」の運用を開始
(10月)

AEDを設置(12月)
2011
(平成23年)

日遊協が「もっと楽しく!! もっと遊べる!! ぱちんこ&パチスロフェスタ2011in東京」を開催
第1回「パチンコ・パチスロ エッセー・絵手紙コンクール」開催


総務委員会を設立
実務講習会の開始(7月)

2012
(平成24年)

全国で顔認証システムの運用開始
点検確認作業の技術レベルを引き上げる為、遊技機取扱主任者に対する「実技講習会」を全国で実施(3月)
10代目理事長:林和宏氏
選挙管理委員会、QR審査部会を設立

2013
(平成25年)

日本遊技機専門施行協会(遊専協)設立
「実技検査員研修会」を開催し、検査員の統一された判断基準を策定(7月)
防犯カメラを半田市に13台(3月)、豊田市、長久手市に11台(12月)寄贈
2014
(平成26年)

消費増税を前に遊技料金の外税方式を発表
リカバリーサポート・ネットワークを開設(8月)
パチンコ依存防止活動の広報用ポケットティッシュを管内1160店のパチンコ店に配布(2月)
2015
(平成27年)

ぱちんこ機の大当り確率の下限が1/400から1/320へ引き上げられる
警察庁から遊技くぎの変更により性能が異なる可能性のあるぱちんこ機の撤去が要請される
「新台の設置確認」「部品交換後の点検確認」を義務付けた新流通制度の運用開始。それに併せ中古用と認定申請用の保証書を改正。
 
2016
(平成28年)

日工組が回収対象遊技機一覧表を発表
日工組がちょいパチを発表
中部遊商 林和宏氏、全商協会長に就任
(6月)

点検作業用スマートフォン導入(3月)
2017
(平成29年)

中古機流通協議会が、旧基準機の設置比率が30%を超えるホールには認定申請・中古移動を留保すると発表
設置外のぱちんこ遊技機への部品供給を開始(4月)
日中の点検確認作業に係る運用を統一(4月)

中部遊商創立50周年 記念誌を発刊(8月)
2018
(平成30年)

全日遊連が設置外の中古遊技機への部品供給を開始
書類作成システムをweb化(6月)
点検作業用のハンディスキャナーを一体型に変更(6月)
2019
(平成31年)
(令和元年)

 
東日本遊商 中村昌勇氏、全商協会長に就任(6月)
11代目理事長:山名泰氏
2021
(令和3年)



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